下地島空港、年度内に活用策　検討会議が自家用機需要探る

　利用の少なさが長年の懸案となっている下地島空港の活用方策を議論する県の新たな検討会議が発足した。２０１２年度までに取りまとめた利活用のアイデアをたたき台に議論を進め、本年度末までに方向性を示す。

　県は３０日に開いた初会合で航空会社の訓練や、富裕層の「プライベートジェット」の離着陸拠点としての活用などの新たな需要喚起策に関し、具体的に複数の航空会社や研究機関を挙げ、誘致活動を展開していく方針を示した。航空会社などに働き掛け、９月下旬に開く第２回会合でその結果を報告する。
　初会合では、日本航空がパイロット訓練の利用を撤退した１１年度以降、収入の確保が困難になっている現状を報告。さらに全日本空輸も来年度以降の訓練継続を「白紙」としている状況も踏まえ、議論した。
　土木建築、企画、商工労働、文化観光スポーツの各部の関係課のほか、宮古島市や宮古島商工会議所の担当者ら８人が出席した。