鳩山元首相「辺野古は最初から理屈つくられていた」

　鳩山由紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所はシンポジウム「終わらない〈占領〉」を２日、宜野湾市の沖縄国際大学で開いた。鳩山氏は就任中の民主党政権時代、米軍普天間飛行場の県外移設を目指したが実現できなかった七つの問題点を挙げ、米側などから在沖米海兵隊の抑止力や一体的運用の必要性が示されたとし「沖縄の外には出られないという理屈が最初からつくられていたように思う」などと述べた。

　シンポジウムは「日本は真の独立国家なのか」をテーマに孫崎享元外務省国際情報局長、川内博史前民主党衆院議員、前泊博盛沖国大教授、大田昌秀元県知事らが登壇した。
　鳩山氏は県外移設が実現できなかった問題点として、閣僚や官僚らを動かせなかったことや自ら判断の期限をつくったことなどを挙げた。在沖米海兵隊を抑止力とすることに対し「抑止力ではないだろうという意見を（米側に）申し上げなければならなかった」と後悔の念をにじませた。
　孫崎氏は１９９１年のソビエト連邦の崩壊後、大使として赴任したウズベキスタンがロシア軍の撤退を求めたことなどを挙げ「（米軍が駐留する）日本は首都圏でも飛行機を自由に飛ばせない。日本は真の独立国なのか」と問題提起した。
　前泊氏は「なぜ（米軍が）沖縄に集中しているのかを含めて、抑止力論や（北朝鮮・中国の）脅威論に振り回されることなく、日米安保一本やりから抜け出し、多国間安保や多角的な安全保障体制を構築しなければならない」と述べた。