移設に６３７億支出　制限水域の拡大も決定

　【東京】政府は１日、普天間飛行場の辺野古移設に向けた本体工事や調査などの関連費用約６３７億円の支出を閣議決定した。キャンプ・シュワブ沿岸域の米軍提供水域の立ち入り禁止水域を大幅に拡大、工事のために日本側が共同使用することも決定した。

水域変更は近く官報で告示される。
　予算は２０１４年度予備費から１４２億円、複数年度にわたって契約が必要な事業に支出する「非特定国庫債務負担行為」として５４５億円まで計上することを決定した。同債務負担行為は財政法上、最長５年の支出が認められる。防衛省は今回支出が決定した事業を４年で完了させる考え。
　工事の詳細は明らかにしていないが、埋め立て用の巨大工作物ケーソンや矢板の設置費など埋め立てに必要な経費も含まれている。
　閣議では米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区（宜野湾市）について、日本側が返還前に立ち入り調査をするための共同使用についても決定した。