琉球新報社 
沖縄での賃貸住宅経営の事例や税務対策が分かる「資産活用セミナー」（琉球新報社主催、大和ハウス工業共催）が１２日、那覇市天久の琉球新報社で開かれ、約１３０人が参加した。
第１部はディー・サイン不動産研究所所長の吉崎誠二氏が「データで解説 沖縄の不動産市況と成功する賃貸住宅経営の極意」と題し、地価の変動率や将来の人口予測などのデータを基に全国と沖縄を比較した賃貸住宅経営の不動産投資について講演した。吉崎氏は、借り手のニーズを見込んだ間取り、内装、設備が重要とした上で、「長期視点で考える賃貸住宅経営が必要だ」と強調した。
第２部のパネルディスカッションでは、吉崎氏がコーディネーターとなり、大和ハウス工業沖縄支店集合住宅所の松下靖彦所長と大和リビング沖縄営業所の黒坪康所長が、県内での大和ハウスの施工事例を基に、老朽賃貸住宅の建て替え事例などを紹介。入居者ニーズを徹底調査し、人気の出る賃貸住宅の商品化などについて議論した。
第３部では、金城一也税理士が、これまで取り扱った事例などを基に、相続対策について講演。遺産分割でもめない公正証書遺言作りや納税資金対策、節税対策などについて講演した。
