経済

上位100社 売上高最高 13年度県内企業ランク

 東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2013年度県内企業売上高ランキング(13年4月期~14年3月期集計、銀行・信用金庫・保険など金融業除く)を発表した。上位100社の売上高合計は前期比4・2%増の2兆1246億2700万円で、4年連続過去最高を更新した。

 レンタカー需要の拡大と消費税増税前の駆け込み需要で新車販売台数を伸ばした自動車・建機、太陽光パネルの販売が好調だった家電・特機、需要が拡大している建設資材が躍進し全体を押し上げた。1位は4年連続で南西石油で売上高は前期比5・4%減の2249億6700万円だった。
 100億円企業は前期より1社増の57社。おもと会、沖縄シャープ電機、福山商事がそれぞれ3年ぶりに返り咲いた。業種別では小売店と飲食料品・雑貨がともに9社で最多、次いでエネルギー7社、病院6社―など。
 同支店は「食料品、衣料品の個人消費関連が堅調に推移。建設関連も住宅投資や公共工事の増加から好調で、観光関連も入域観光者数も過去最高を記録するなど、景気は拡大基調にある」と分析。「バブル景気時の1990年度の86社以来、23年ぶりに増収企業が80社を超えたほか、10年ぶりに1千億円企業も誕生し、大企業の成長が顕著となった」と説明した。
 上位10社の順位は前年度から5位と6位が入れ替わり、4年ぶりに変動した。上位10社中8社が増収だった。
 1位の南西石油は火災事故による精製の停止に加え、火力発電での使用燃料が重油から石炭や液化天然ガスに移行している影響で販売数量が減少したが、3年連続で2千億円台を維持した。
 2位は沖縄電力で前期比8・3%増。新規顧客の増加から電灯や業務用電力の販売などが伸び、5期ぶりに最高額を更新した。
 3位はサンエー。消費税増税前駆け込み需要などで既存店の売上高が食料品、衣料品、住宅関連品、外食の全部門で増加し、5・8%の増収となった。
 4位は4・3%増の沖縄徳洲会で、順調に医療収入が増え、1千億円企業となった。5位はイオン琉球で「マックスバリュ高原店」を新規出店した効果から前期比3・5%増となり、順位も一つ上がった。6位の金秀商事はスーパー5店舗を閉鎖、3店舗を新規出店したが、ホームセンター事業2店舗を関連会社に譲渡したことなどが影響し、1・1%減で順位も一つ下げた。7位はりゅうせきで石油事業での顧客の増加、関連のSS事業のセルフ化を進めたことなど販売数量を伸ばし、5期ぶりに過去最高を更新した。
 8位は沖縄セルラー電話で総契約数が前期比2万8300件増加し、60万5900件となったほか、「auひかりちゅら」の契約数が順調に推移し、5・6%の増収だった。9位は沖縄ファミリーマートで、ひき立てコーヒーが集客や売り上げをけん引し、14期連続の増収。10位は日本トランスオーシャン航空で前期並みの旅客数だったが、格安航空会社との競合から客単価が減少。果実輸送の減少なども影響し、2・0%の減収となった。