経済

グリーンツーリズム予約一元化 県、北部でモデル構築へ

民泊でシークヮーサーしぼりを体験する県外からの修学旅行生ら2013年11月、東村

 県農林水産部村づくり計画課は、「民泊」を含む農林水産漁村体験型事業「グリーンツーリズム」を利用する修学旅行生などの大規模集客に向けたモデル構築に取り組んでいる。広域交流拠点体制モデルとして、沖縄本島地域で国頭、大宜味、東の3村、離島地域で伊平屋、伊是名、今帰仁の3村を設定した。予約などの一元管理システム運用を実証試験する。さらに近隣自治体で合同して営業活動などを実施することで、点在する地域資源の情報発信や農山漁村の経済効果にもつながると期待がかかる。

 モデル事業は2012年度から始めており、13年度は本島地域(3村合計)は延べ8955人、受け入れ民家は124戸。離島地域は延べ8583人、86戸となり実績を上げている。
 これまで民泊は、小規模な民宿での受け入れや、利用者側の要望と民宿とのマッチングが難しいなどの課題が挙がっていた。近隣の市町村が連携して広域化を図ることで幅広い要望に対応でき、大規模な修学旅行などの受け入れも可能にする狙いがある。
 本島地域モデルでは6月に、旅行代理店と農家をつなぐ役割の「ヤンパク(ヤンバルで民泊)事務局」を設立した。従来は旅行会社が担っていた宿泊予約やプログラムの検索を請け負う。事務局が予約などを一元管理するため、利用者の手間を省ける。
 一方、離島地域モデルは3村の観光協会(観光推進委員会)が「事務局」として取りまとめていく計画。今帰仁村の運天港が、伊平屋、伊是名の両離島に人を送り出す拠点であることから、3村で連携する。地域の特性を生かした体験交流事業について幅広い選択肢を提案できる。
 県は、グリーンツーリズムの交流人口の目標を、2016年度までに7万人、21年度までに10万人と掲げている。



琉球新報