保全経費は日本負担　米軍基地環境新協定を実質合意

　【東京】日米両政府は２０日、在日米軍基地内の環境調査に関して日米地位協定を補足する特別協定について「実質合意した」と共同発表した。新協定には自治体関係者の基地内への立ち入りを米軍が認めることや、環境保全事業の経費を日本側が負担することなどを明記する。

日本政府は協定案作成後、国会に承認を求め速やかな批准を目指す。
　関係閣僚らが出席して首相官邸で同日行われた「普天間飛行場負担軽減推進会議」で安倍晋三首相が仲井真弘多知事に報告し「できるだけ早期に正式署名に至るよう目指す」と述べた。
　新協定では（１）環境汚染事故が発生した場合（２）文化財調査を含め基地返還に伴う現地調査が必要になった場合―に日本側の立ち入りを認める。日本政府が「環境に配慮した施設」を米軍に提供することも定める。
　米軍が日本の環境管理基準（ＪＥＧＳ）を維持することも明記する。基地内の環境に関する日米の情報共有も盛り込む。
　負担軽減推進会議で仲井真知事は新協定の実質合意を評価した上で「過重な基地負担を背負い続けている県民が実感できる軽減が必要だ」と強調。「世界一危険な普天間飛行場の危険性を一日も早く除去し、ぜひ５年以内の運用停止を頑張ってほしい」と強く求めた。