琉球新報社 沖縄「建白書」を実現し未来を拓く島ぐるみ会議の玉城義和事務局長らが１３日、県庁で記者会見し、沖縄の基地問題を国際世論に訴えるため、国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ、本部ジュネーブ）などへの働き掛けを強化することなど、対外的な活動方針を発表した。普天間飛行場の県内移設に反対している翁長雄志知事と連動し、県政を支える県民運動として新たな行動を展開する方針。
事務局によると、国連人権理事会は人権状況を調べるため「普遍的審査」と呼ばれる調査を国ごとに実施しており、５月に米国を対象に審査する予定。
島ぐるみ会議は４月にもジュネーブに担当者を派遣し、審査に向けた事前ヒアリングに臨む４７理事国に沖縄に関する報告を提出する。
米軍基地から派生する諸問題や過重な基地負担、普天間飛行場の移設作業が強行されている状況などを具体的に訴える。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）への現状報告や、人権問題に関する特別報告者の招聘（しょうへい）も検討している。
米上下院議員や米報道機関、在米県系人らにも訴えるほか、日本国内にも賛助団体を募り、活動への賛同、支援を求める。
玉城氏は「新基地を造らせない運動や基地の過重負担の現状を訴えたい」と説明した。
事務局の又吉民人氏は「知事選、衆院選を経て、沖縄はこれ以上、何を示せばいいのかという状況にある。国民に注意を向けていただきたい」と強調した。
英文へ→Island-Wide Council to appeal to the United Nations, working with the Okinawa prefectural government
