琉球新報社 
翁長雄志知事は１７日、県内１２経済団体で構成する県経済団体会議（国場幸一議長）と就任後、初めて意見交換会を開いた。経済団体からはクルーズ船の母港化や国際物流拠点強化に向けた港湾機能拡充と台湾との連携、建設業界の人材育成を求める声が上がった。
意見交換会の冒頭で翁長知事は「沖縄は海外観光客も増え、失業率や有効求人倍率も改善している。アジアのダイナミズムを取り入れるためアジア経済戦略委員会も発足した。経済界の力がなければ県政の発展はない。２１世紀ビジョンの実現に向け全力で頑張りたい」と述べた。
国場議長は「政治と経済は両輪。翁長知事には２１世紀ビジョン以外にも新たな施策があり、今日をスタートに協議をしていきたい」と話した。
意見交換会には関係部長も出席し、２０１６年度予算案や沖縄振興関連税制について説明があった。
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