在沖海兵隊移転テニアンが懸念　共同声明を計画

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米自治領・北マリアナ諸島テニアンの公職者らは在沖米海兵隊のグアム移転に伴い、島の大部分が訓練場になる米国防総省の計画を懸念する共同声明を２０日に出すことを計画している。

グアムのパシフィックディリーニューズやＡＰ通信が１７日、報じた。
　テニアンのニコラス市長は１６日、パシフィックディリーニューズに対し「共同声明はテニアンの自治領評議員、市長、議会議員の意見が含まれている」と述べた。
　米メディアによると、米軍は２０２５年までの５０年間、テニアン島の３分の２に当たる土地の借地契約を結んでおり、さらに契約終了後の５０年間の借地契約の選択権を持っているとした。米国防総省の計画では、島の北部に実弾射撃訓練場などを整備する。
　地元の識者は「米軍の計画が地域経済に与える影響を保障する議論に積極的に参加することだ」と解説した。現在、米軍は環境影響報告書改訂版への意見公募（パブリックコメント）を６月２日まで行っており、今月か来月初めにテニアンやサイパンで説明会を開催する予定だ。
　日米両政府が２０１２年にまとめた在日米軍再編見直しでは、米本土以外で沖縄だけにある即応性の高い海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）を分散することで抑止力を強化し、在沖縄海兵隊約１万９千人のうち約９千人をグアム、ハワイなど国外に移し約１万人を沖縄に残すとした。テニアン島には日本政府も建設費を拠出し陸上自衛隊との共同訓練場建設を予定している。