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普天間軍用地料、地主半数超100万未満 政府が答弁書

 【東京】政府は10日、米軍普天間飛行場の地主が受け取っている軍用地料についての答弁書を閣議決定し、地主の半数以上が年間100万円未満の支払いしか受けていないことを正式に認めた。自民党の若手勉強会で、作家の百田尚樹氏が「基地の地主たちは年収何千万円だ」などと述べたが、発言が誤りであることがあらためて裏付けられた。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

 政府答弁書によると、2014年度末で普天間飛行場の地主は3897人で全体の地料は72億7373万3110円だった。100万円未満の軍用地料を受け取っている地主は2056人で全体の52・8%となり、半数以上を占めた。100万円以上200万円未満は821人で21・1%、200万円以上300万円未満は365人で9・4%と続き、1千万円以上を受け取っている地主は81人で全体の2・1%しかいなかった。
 答弁書では、普天間飛行場の形成過程について「宜野湾市が作成した資料によれば、普天間飛行場の場所には戦前、役場や郵便局などが所在し、集落が点在するとともに田畑が広がっていた」との文言も盛り込まれた。
 自民党の若手勉強会で百田氏は「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから地主が六本木ヒルズに住んでいる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」などと事実と異なる発言をしていた。