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精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省が制度を縮小する方向で検討に入った。廃止も視野に入れる。
患者が地域社会の中で安心して治療できるようにする必要がある。今なお根強い障がいへの偏見の解消を含めて幅広い議論が必要だ。
医療保護入院は精神科の入院患者約27万人のうち、約13万人と半数近くを占める。
他国の精神医療が通院を基本としている一方、日本では入院が中心で、期間も長いとされる。何十年も入院する中で、身体拘束や虐待が放置されているとして、国際的にも人権侵害との批判がある。
大阪などにある民間団体「精神医療人権センター」によると、日本の精神科の強制入院率は欧州の3~4倍、人口100万人当たりで比較すると約15倍になるという。
英国では器具による身体拘束を禁止するガイドラインがあるなど、行動制限の最小化が世界の潮流だが、日本では外から施錠された部屋への隔離や身体拘束が常態的に行われているとの批判がある。患者の人権状況が深刻化しているとの指摘だ。
制度見直しでは医療機関は対象外だった虐待の通報義務を設けることも検討される。密室での人権侵害を一件でも減らすために作業を加速化してもらいたい。
患者をどう支援するのか検討も必要だ。入院を減らすためには、あらかじめの重症化の予防など、入院医療から地域医療への移行が必要となろう。患者や家族を孤立させない支援の制度化が不可欠だ。
相模原市で2016年に起きた障害者施設殺傷事件を受けて厚労省は「措置入院」からの退院後の支援強化を盛り込んだ法改正を目指したが「精神障がい者の監視につながる」といった批判が根強く、国会提出を断念した。
支援に向けて各機関が連携するための協議会に、警察が参加するとしていたことに批判が上がった。今後はより丁寧な制度設計が必要だろう。
患者が回復し、退院できるようになっても家族が望まないケースがあるという。家族ぐるみで地域から疎んじられるという背景がある。精神障がいに対する偏見の深さだ。
報道の問題も指摘されてきた。容疑者の通院歴に触れることで「精神障がい者が事件を起こした」と広まる。動機など事件の本質は注目されないまま、偏見を助長しているとの批判は繰り返されている。より丁寧な報道を心がける必要があり、肝に銘じたい。
場所が自宅から病院に変わっても、閉じ込めておくという点では患者の置かれた人権状況はかつての「私宅監置」と変わらないとの厳しい指摘もある。精神医療を変革するには何が必要か。専門機関、地域社会が向き合うべき課題や多くの論点がある。誰もが暮らしやすい社会の実現に向け避けて通れない。