選挙ハラスメント被害が２６％　福岡県議・市町長選の候補者

　福岡県議会は４月の統一地方選の県議選と県内１０市町長選の候補者を対象に、選挙期間中のハラスメント被害についてアンケートを行い、９日、結果を発表した。回答した候補者の約２６％に当たる２３人が本人や親族などへの中傷や嫌がらせなどを受けたと答えた。

　５月に調査を実施。候補者計１４４人（県議候補者１２６人、市町長候補者１８人）のうち約６割が回答した。自身がハラスメントを受けたと答えたのは２３人で、うち５人は親族も被害に遭ったとした。

　香原勝司議長は記者会見で「調査の公表によって、実態を周知し、ハラスメント行為の抑止につなげたい」と述べた。