退職金、優遇課税見直さず　「骨太方針」転換へ　増税批判回避狙う

　政府、与党が、２０２４年度税制改正では、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度を見直さない方向となったことが３０日、複数の関係者への取材で分かった。岸田政権が６月に決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に「見直す」と明記したが、一部の人は退職金の手取り額が減る可能性があり、交流サイト（ＳＮＳ）に「サラリーマン増税」との投稿が相次いで炎上した。政府、与党は増税批判を回避する。
　政府は物価高に対応した経済対策を１１月２日に閣議決定し、対策の柱として２４年６月から所得税と住民税を減税する。並行して、増税につながりかねない退職金課税の見直しに踏み切れば、世論の理解は得られないと判断した。
　与党の税制調査会幹部は「議論はするが、結論は急がない」と話し、２５年度以降の税制改正での結論を目指す。
　現行制度は、退職金から控除額を引いた金額の２分の１に所得税と住民税が課せられる。
　控除額は勤続２０年まで毎年４０万円、２０年超では毎年７０万円が積み上がる。
　勤続２０年の控除額は８００万円だが、勤続３０年では１５００万円に跳ね上がるため、政府、与党は転職を阻む要因の一つとみて、勤続２０年超の控除額を減らすなどの案を検討する構えだった。