９月沖縄求人１・２０倍　０・０１ポイント上昇　２カ月ぶり改善

　沖縄労働局（西川昌登局長）は３１日、９月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）が１・２０倍で前月より０・０１ポイント上昇し、２カ月ぶりに改善したと発表した。全国との差は７月と同じ０・０９ポイントで、比較できる２００５年２月以来過去最小値となった。一方、県が同日発表した完全失業率は（原数値）は３・４％だった。前年同月に比べ０・３ポイント悪化した。
　新規求人倍率（就業地別、季節調整値）は１・９７倍で前月より０・１３ポイント低下した。正社員有効求人倍率（原数値）は０・７５倍で前年同月より０・１４ポイント上昇した。
　有効求人倍率の分子に当たる月間有効求人数（季節調整値）は前月比１０１５人増の３万４７８６人だった。観光客の増加で関連する業種で求人が増えた。分母の求職者数（同）は２万８８７２人で前月より５５１人増加した。サトウキビの収穫期を前にした製糖業や食品製造業で求人募集が出始めている。物価上昇の影響とみられる高齢者の求職申し込みも増えているという。
　西川局長は、資材高で全国は新規求人提出が鈍っていることに触れ、「沖縄は好調で人手不足を背景に処遇など条件を見直す動きが広がっている。雇用情勢は改善傾向が続いている」と分析した。　（謝花史哲）