外資中国投資　マイナス　８８年以降初　企業撤退、事業縮小

　【北京共同＝野崎亮】中国国家外貨管理局が３日公表した７～９月期の国際収支で、外資企業による直接投資が１１８億ドル（約１兆７６００億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している１９９８年以降で初のマイナス。
　半導体を巡る米国の輸出規制や、７月の改正反スパイ法の施行などで外資企業の投資意欲が減退していることが背景にあるとみられる。
　同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルスの感染を抑え込む上海市でのロックダウン（都市封鎖）があった２０２２年４～６月期以降に前年同期比で５～８割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
　中国に進出している日系企業などでつくる中国日本商会が９月に実施したアンケートでは「今年の投資はしない」「前年より投資額を減らす」と消極的な回答をした企業が計４７％に上っており、投資意欲の低下は日本企業でも顕著となっている。