定期昇給やベースアップを含む賃上げを2022年に実施した企業は92・9%に上ったことが28日、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。
機構の担当者は「人手不足などの対応から、社員が離職して条件の良い会社に移るのを防ぐ狙いがある」と背景を分析した。
調査は23年1~2月に実施した。従業員30人以上の企業1万社に22年12月末時点での状況を尋ねた。
2530社の有効回答を得た。
有料
賃上げ企業 22年92%に 人手不足、離職防止
この記事を書いた人
琉球新報朝刊