「公共施設ＬＥＤ化を」　あかりみらい、リース提案　電気代補助終了備え

　公共施設の電気料金削減や脱炭素化の対策として、那覇市に支社を置く「あかりみらい」（札幌市）がＬＥＤ化を提案している。１０年間のリース契約とすることで、ＬＥＤ化による電気料金の削減分を工費などの分割払いに充て、自治体に追加費用が発生しない仕組み。県内では北中城村がこのモデルで小中学校など教育施設のＬＥＤ化を決め、導入の動きが出始めている。
　本社がある北海道を中心に、約４０自治体の計２千施設で導入実績がある。消費電力が少なく節電対策に効果的だとされるＬＥＤだが、公共施設の多くでは蛍光灯や白熱灯が主流。越智文雄社長は「従来の公共工事の枠から脱しきれず、ＬＥＤ化が進んでこなかった」と話す。
　民間リースの活用は県内の市町村事業でも近年、公営住宅建設や太陽光パネルの設置などで例があり、広がりつつある。１０年間の分割契約とし、終了後は市町村に無償譲渡される手法で、ＬＥＤ化の場合、越智社長によると「自治体規模や導入施設数にもよるが４～６年で投資を回収できる」という。見積もりにはあかりみらい独自のＡＩによる図形認証システムを使い、図面から自動試算する。リース契約では地元のリース会社との提携を重視する。
　電気料金が値上げされ、現在は国や県の補助による抑制策が続けられている。越智氏は「北海道や沖縄は物流のハンディキャップもあり、何かあると資材の手配がうまくいかないことも想定される。電気代の補助にもいずれ終わりが来るので、今のうちに備えてほしい」と述べた。　（當山幸都）