空港業務の体制強化へ　政府、自治体に支援

　政府は、旅客対応や機体誘導など空港地上業務「グランドハンドリング」の体制を強化する自治体に財政支援する。訪日客の取り込みにつなげる狙いで、職場環境改善や業務効率化に必要な経費を補助する。地上業務の職員は新型コロナウイルス禍で離職が相次ぎ、国際線が運航を取りやめる一因になっている。２０２３年度補正予算案に関連費用を計上する。
　補助の対象は、空港を管理する自治体。休憩所やトイレ、女性用更衣室の整備に充てることができる。国土交通省によると、職員用の休憩所が屋外に設置されていたり、女性用の更衣室がない空港があるという。
　航空機のけん引車や乗客の乗り降りに使うタラップ車などの効率的な運用も目指す。現在は航空グループ会社ごとに確保して使うケースが多く、非効率的だとの指摘があった。複数会社が共同利用するよう促し、資機材の新規購入費を助成する。
　特定技能資格を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた実態調査も行う。
　職員採用は急務となっているが、離職に歯止めがかかっていない。国際線の就航が滞ることで、訪日客回復に支障が出るとの懸念も出ている。