タクシー大手、第一交通産業(北九州市)の田中亮一郎社長(64)=写真は、自家用車を使って有償で客を運ぶサービス「ライドシェア」に関し、政府が導入を解禁するなら「タクシーを取り巻く規制緩和を進めるべきだ」と訴えた。
田中氏は、鉄道やバスが撤退した地域で「乗り合いタクシーの需要が増している」と指摘。乗り合いタクシーの運行コースは全国で4880に上る。ライドシェアが解禁になれば「地方の足を担うタクシー会社がなくなる」と反対の姿勢を明確にした。
「特定地域」「準特定地域」などのエリアを指定し、タクシーの新規参入を阻む仕組みは不要だと強調。政府が在留資格「特定技能」の対象にタクシー運転手を追加した場合は、同社がハイヤー事業や日本語学校を手がけるミャンマーなどから人材を招く意向を表明した。
田中氏は「ドライバーの人手は戻りつつある」と話す一方、営業所に保育所を設置するといった施策で女性の採用を強化する必要性に言及した。
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タクシー規制「緩和を」 第一交通社長 ライドシェアに危機感
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琉球新報朝刊
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