「宿泊税」導入で　県は使途明確に　ツーリズム産業団体協

　県内３５の観光関連団体の代表らで構成する沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長らは８日、県庁に照屋義実副知事を訪ね、２０２６年度に導入を目指す観光目的税（宿泊税）についての意見書を手渡した。税金の使途を明確にすることや、観光事業者の意見を反映する沖縄観光振興戦略会議（仮称）を設置することなどを求めた。照屋副知事は「十分に検討したい」と述べた。
　意見書は（１）税は観光産業の発展につながる施策に充てる（２）税率は定額ではなく定率にする（３）教育旅行者らは徴収の対象外で、宿泊料金による課税免除は設けない―ことなどを求めた。　（與那覇智早）