物価２％「確度高まる」　日銀決定会合　緩和の調整で意見

　日銀が大規模な金融緩和策の再修正を決めた１０月３０、３１日の金融政策決定会合で、２％の物価安定目標について、政策委員から「実現の確度は一段と高まっている」として「最大限の金融緩和から調整していくことが必要だ」との意見が出ていたことが９日、分かった。日銀が会合で出た主な意見を公表した。
　政策委員の意見には大規模緩和からの出口を意識した内容が目立ち、マイナス金利政策を解除する時期などが今後の焦点となる。
　日銀は賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を２％に安定させる目標を掲げている。１０月の会合では緩和策の大枠を維持した上で、１％としていた長期金利の上限を「１％をめど」に柔軟化することを決めた。
　会合には植田和男総裁と副総裁、審議委員の計９人が出席。再修正は９人のうち８人の賛成で決めた。日立製作所出身の中村豊明審議委員が反対した。
　主な意見では「来年の賃上げ率は本年を上回る蓋然（がいぜん）性が高い」との見方があった。「低金利が続いただけに『金利の存在する世界』への準備に向けた市場への情報発信を進めることが重要」との声も出た。一方、物価目標の実現は粘り強く金融緩和を続ける必要があるとの意見も複数出た。