政府、連携促進に１００億円　対ＡＳＥＡＮ　先端技術で起業支援

　政府は、ＡＳＥＡＮとの連携促進の一環として、日本が設立を主導した国際機関「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）」の機能強化に乗り出す方針を固めた。先端技術分野などでの起業支援や脱炭素に向けた拠点創設が柱で、１００億円規模を拠出する。岸田文雄首相が、１２月に東京で開催されるＡＳＥＡＮとの特別首脳会議で表明する方向だ。
　新興・途上国との関係を強固にし、アジアの経済成長の果実を取り込みたい考えだ。起業支援策として、産官学で連携する枠組みを新設。ビジネスを競い合うプレゼンテーションの場を設け、有望な起業家には開発研究費を拠出して事業化を後押しする。温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを巡り東南アジアでの実現を支援する「アジア・ゼロエミッションセンター」をＥＲＩＡに設置する。
　政府は、ＥＲＩＡの機能強化に向け、２０２３年度補正予算と２４年度予算を合わせ計１００億円規模を確保する方針だ。