旅先納税導入の　３７自治体が総会　ふるさと納税

　旅行先にふるさと納税をすると現地で使える電子商品券がもらえる「旅先納税」を導入する自治体などでつくる「旅先納税広域連携コンソーシアム」が、北海道北広島市で総会を開いた。制度は全国で３７市町村が導入済みで（県内は南城市、東村、国頭村）、システムを開発した「ギフティ」（東京）の森悟朗常務執行役員は取材に「２、３年内に２５０に増やしたい」と述べた。
　旅先納税は専用サイトでクレジットカードを使い寄付すると３割相当の電子商品券がすぐにもらえ、加盟する旅館や飲食店で利用できる。北海道俱知安町はＳＮＳへの広告などが奏功し、寄付額が全国で初めて累計１億円を突破した。ギフティによると、導入自治体は６０に拡大する見込み。