県系人連携で海外展開　那覇　中南米派遣の報告会

　国際交流機構（ＪＩＣＡ）沖縄は１０日、那覇市の県市町村自治会館で「第１０回中南米日系社会との連携調査団」報告会を開いた。報告会では派遣企業が「県系人とビジネスパートナーになると確認した」「移民の証言を映像記録として残し、沖縄と南米県系人社会の相互理解につなげたい」などの報告があった。企業や行政関係者など約４０人が参加した。
　調査団は、日本の中小企業と中南米の日系社会とのビジネス活動連携の促進を目的として２０１３年に始まった。今回は県内中小企業８社で調査団を構成しペルーとボリビア、ブラジルに派遣した。
　小型焼却炉販売を手掛けるトマス技術研究所（うるま市、福富健仁代表）の小幡浩海外営業責任者は、医療廃棄物の処理を中心とした市場調査を実施、ブラジルでは病院が廃棄物処理する状況を報告した。小幡氏は「ブラジル県系人に現地代理店としてビジネスパートナーになることを確認した」と成果を語った。
　県内テレビ局の番組など映像全般を制作する沖縄映像センター（那覇市、玉城惇博社長）の玉城里那営業部長は、移民の証言を映像記録として残す必要性の調査を行ったとし、「映像を通して県民と県系人社会の相互理解につなげたい」と今後の意欲を示した。
　そのほか、調査団に参加したのは、農業生産法人アンデスファーム（金武町）、ＥＦポリマー（恩納村）、ＨＰＣ沖縄（浦添市）、かねひで総合研究所（那覇市）、那覇青果物卸商事業協同組合（同）、リュウクス（うるま市）。　（玉寄光太）