ＩＰＥＦ脱炭素基金　新興国支援　日米３０億円拠出

　【サンフランシスコ共同】日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」が、メンバーの新興国の脱炭素化を支援するために基金を創設する方針であることが分かった。まず日米がそれぞれ１千万ドル（約１５億円）を拠出する方向で調整。米国主導の枠組みに加わるメリットをアピールする狙いだ。
　ＩＰＥＦは米国が敬遠するため関税の引き下げを議論せず、新興国には長所が見えにくいと指摘されている。先進国の脱炭素技術も提供し、環境対応を後押しすることで求心力を高める。
　ＩＰＥＦは米サンフランシスコで現地時間１３日（日本時間１４日未明）から２日間の日程で閣僚会合を開催。基金創設は、１４日の「クリーン経済」分野の討議で打ち出す見通し。日米はＩＰＥＦ参加の他の先進国にも資金拠出を呼びかける。
　ＩＰＥＦは昨年５月、覇権的な動きを強める中国への対抗を念頭に米政権の主導で発足。クリーン経済と「貿易」「供給網」「公正な経済」の４分野で高い水準のルール作りを目指している。
　うち重要物資の供給網強化は既に合意しており、今回は残る３分野で大筋合意する見通し。ただ貿易の一部であるデジタル貿易に関しては見送られる方向だ。
　こうした点でも参加各国にＩＰＥＦの意義を訴える必要性が高まっているとみられる。