ライドシェア新法を提言

　政府の規制改革推進会議の有志委員らは１３日、２０２４年をめどに自家用車を使って有償で客を運ぶサービス「ライドシェア」に関する新法の制定を検討すべきだと提言した。一部の観光地や過疎地を想定して地域や時間を決めるのではなく、事実上の全面解禁を訴えた。
　開いた作業部会に意見書を提出した。タクシー運転手不足への対応は、免許の緩和だけでは抜本的な解決につながらないと指摘。ライドシェアを活用した上で適切な規制を課すために、法律上の明確な位置付けが必要だと主張した。