キビ交付金確保　実現へ県に要請　対策本部役員ら

　県さとうきび対策本部（本部長・普天間朝重ＪＡ沖縄中央会長）は１４日、県庁に照屋義実副知事＝写真左から３人目＝を訪ね「さとうきび価格・政策確立に関する要請書」を手渡した。サトウキビ交付金確保や増産支援などの実現に向け、政府に対する働きかけを県に要請した。
　要請内容は糖価調整制度の堅持や、サトウキビ生産振興総合対策の拡充や強化など５項目。
　対策本部は２７～２９日にも、国に要請する方向。嵩原義信副本部長＝同４人目＝は「交付金の拡充と同時に、生産振興や増産対策も必要だ。サトウキビを継続して生産できる環境づくりなどを国に訴えていきたい」と述べた。　（玉寄光太）