全国農協５００割り込む／厳しい経営浮き彫りに

　全国の農業協同組合（ＪＡ）の数が、２０２５年春にも５００を割り込み、千を超えていた００年代初頭からの２０年余りで半減する見通しとなったことが１４日、共同通信のまとめで分かった。市町村合併で統合が進んだほか、人口減少や低金利の長期化を背景に、財務基盤の強化を目指し再編が加速しているため。県内の農協を一つにする「１県１ＪＡ」が５県で既に実施、来春には宮崎県でも統合される。他の１２県も構想を検討しており、厳しい経営環境が浮き彫りになった。
　１９６０年代前半まで全国で１万以上あった農協は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）によると、２３年１０月時点で５３５。農協再編の効果として期待できるのが管理部門の集約によるコスト削減や農作物の販売力強化だ。農協は正組合員数が減り、販売や購買などの経済事業の赤字を金融事業で補う構図が常態化してきた。