「貿易」の妥結、先送り／ＩＰＥＦ　議論継続では一致

　【サンフランシスコ共同】日米など１４カ国による新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の閣僚会合が米西部サンフランシスコで１３日（日本時間１４日未明）に開かれ、主要分野の一つ「貿易」で妥結を先送りした。部分的な合意はあったものの、デジタル貿易などを巡り各国の溝が埋まらなかった。覇権主義的な動きを強める中国への対抗を念頭にした４分野での協力に、影を落としそうだ。
　西村康稔経済産業相は会合終了後の記者会見で、初日討議に参加した各国が「議論継続」で一致していると強調した。
　イエレン米財務長官は別の記者会見で、貿易分野は「さらなる協議が必要だ」と語った。各国は近く首席交渉官会合を開き、継続協議の進め方を議論する見通し。
　デジタル貿易のルール作りでは巨大ＩＴ企業に利益が集中するとの懸念が広がり、米国が方針を転換したため。