首脳宣言　難航予想も／ＡＰＥＣ／気候変動・貿易討議

　【サンフランシスコ共同】日本や米国、中国、ロシアなど２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１５日（日本時間１６日午前）、米サンフランシスコで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻や米中の覇権争いが続く中、気候変動対策や多角的貿易体制の強化などの課題で合意できるかどうかが焦点。首脳宣言の採択は難航も予想される。
　首脳会議に先立ち、１４日から開かれていた閣僚会議が１５日に終了。議長を務めた米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は、議論の成果については調整を続け「首脳らが合意後」に公表を目指すと表明。ウクライナ問題に対する姿勢などを巡り隔たりがあるとみられる。声明などの取りまとめは首脳会議に持ち越された格好だ。
　首脳会議は１７日までの３日間。バイデン米大統領が議長を務め、岸田文雄首相、中国の習近平国家主席らが出席。岸田氏は、自由で開かれた貿易や経済のデジタル化の推進といった日本の立場を発信する考えだ。
　首脳らは、域内の連携を深めるサプライチェーン（供給網）の強化や、ウクライナ危機で重要性が高まった食料・エネルギー安全保障、女性活躍の推進策も討議する。