給与返納　申し合わせへ　首相と政務三役　対象期間は検討中

　岸田文雄首相や閣僚らの年収が増える国家公務員特別職の改正給与法が１７日の参院本会議で成立したことを受け、政府は来週にも首相と政務三役の増額分を国庫に自主返納すると申し合わせる方針だ。当初は問題視していなかったが、物価高に苦しむ国民の反発や野党の批判を受け方針転換していた。松野博一官房長官は記者会見で「今後、速やかに申し合わせる」と説明。自主返納の対象期間は検討中だとした。
　特別職の２０２３年度給与を引き上げる改正給与法は自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などは反対した。一般職の改正給与法も与党などの賛成多数で可決、成立した。
　引き上げ後の年収は、首相が４６万円増の４０６１万円で、閣僚は３２万円増の２９６１万円となる。行財政改革で首相は年収の３割、閣僚は２割を既に自主返納しており、実際は首相が２８４３万円、閣僚は２３６９万円。増額分は、それぞれ３２万円と２６万円となり、これを追加で返納する。
　改正給与法成立に連動し、１２月に国会議員に支給される期末手当（ボーナス）も約１９万円増える。自民の世耕弘成参院幹事長は会見で「寄付などで事実上受け取らないことが重要だ。その方向で、党幹部で議論している」と説明した。公明や立民も増額分を党所属議員から集めて寄付する方針を示している。