国交省、ドローンの規制緩和策

　国土交通省は１７日、自動運転のドローンを山間部や離島で飛ばす際、経路に人がいないことを監視する人員の配置を不要とする規制緩和策を年内に実施すると発表した。人件費削減につなげ、医薬品や生活物資の配送事業化を後押しする。政府の規制改革推進会議の作業部会で説明した。
　現行は、山間部や離島であっても道路や鉄道の上空を横断する場合は「補助者」と呼ばれる人員を配置し、横断前にドローンを一時停止させる必要がある。規制緩和後は操縦ライセンスの保有と保険への加入、機体に搭載したカメラで歩行者などの有無を確認することを条件に、補助者の配置などを不要とする。