所得減税期間、制限焦点／自公税調開始　防衛増税時期も

　自民、公明両党の税制調査会は１７日、それぞれ総会を開き、２０２４年度税制改正作業を本格的に始めた。来年６月から実施する所得税と住民税の減税期間や、所得制限を設けて高所得者を対象から除くかどうかが最大の焦点となる。賃上げ税制拡充の詳細も検討する。防衛増税の開始時期や児童手当拡充に伴う所得税・住民税の「扶養控除」縮小も課題だが、国民の負担増を伴うため、議論は曲折も予想される。
１２月半ばまでの税制改正大綱取りまとめを目指す。自民の宮沢洋一税調会長は総会後、記者団の取材に「かなり山積みの日程で忙しい税制改正になる」と語った。公明の西田実仁税調会長は総会で「物価高に対する生活防衛という点で、税制に何ができるか考えないといけない」と強調した。所得税と住民税の減税は政府の経済対策の目玉で、扶養家族も含め１人当たり４万円を減税するなど大枠は既に決まっている。ただ実施期間は自民税調幹部が「１年」でおおむね一致しているのに対し、公明は景気動向次第で延長に含みを残す。所得制限も自民では「２千万円」で線引きする案が支持を集めるが、公明には慎重論が目立つ。
　防衛増税の開始時期を巡っては、岸田文雄首相が既に２５年度以降への先送りを表明している。ただ昨年末に決定した税制改正大綱では「２４年以降の適切な時期」に実施するとされているため、改めて開始時期を検討する。自民の宮沢氏は年末決着に意欲を示すが、公明は慎重姿勢が強い。