四半期報告書２４年度廃止／政府　決算短信に一本化

　企業が作成し、国に提出する決算書類「四半期報告書」の廃止を盛り込んだ改正金融商品取引法などが２０日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。証券取引所の規則に基づく「決算短信」に２０２４年度から一本化する。幅広い世代に向けて金融教育を進める認可法人「金融経済教育推進機構」の新設も決まった。
　廃止するのは第１四半期と第３四半期の分。短信と内容の重複が多く、企業の負担を減らす。半年間の業績を示す「半期報告書」は残す。機構は来春設立し、来夏から本格的に稼働する。中立的な立場で資産形成に助言するアドバイザーの認定などを担う。
　岸田政権は、家計の金融資産を貯蓄から投資に振り向ける政策を進めている。２４年には少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を大幅に拡充する予定で、国民の金融知識の底上げが課題になっている。
　改正案は通常国会に提出されたが、防衛費増額の財源確保の特別措置法案を巡る与野党対立のあおりで、審議が臨時国会に持ち越されていた。