ＣＥＯ解任で従業員離反／オープンＡＩ、混乱続く

　【ニューヨーク共同】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩで、最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたサム・アルトマン氏が解任されたことによる混乱が続いている。大口投資家の反発を受けてＣＥＯ復帰が話し合われたが実現せず、従業員の９割超が２０日に「アルトマン氏が復帰しないのであれば退社する」と表明した。
　アルトマン氏は１７日に、取締役会から「コミュニケーション不全」を理由に解任された。２０日にオープンＡＩと提携するマイクロソフト（ＭＳ）がアルトマン氏を入社させ、オープンＡＩとの協力関係も維持すると発表して事態の収拾を図ったが、従業員の反発は収まらなかった。
　米メディアによると、従業員は復帰要求が受け入れられなければ、ＭＳに移籍することを示唆した。アルトマン氏は２０日にＸ（旧ツイッター）に「最優先事項はオープンＡＩが成功し続けることだ」と投稿しており、従業員の動きは想定外だった可能性がある。
　混乱の原因と指摘されるのがオープンＡＩの特殊な構造だ。同社は２０１５年に「人類の利益のために安全で有益なＡＩを開発する」ことを目的に非営利法人として設立された。しかし、非営利法人のままでは開発資金の調達が困難となり、１９年に傘下に営利企業を置いてＭＳから出資を受けた。現在も非営利法人が営利企業の活動全般を統治し、監視すると定められている。このためオープンＡＩの株主はアルトマン氏の退社を防いだり、復帰を強制させたりといった影響力を行使できなかった。