アルトマン氏解任騒動　社員反発、復帰を要求　米オープンＡＩ　ガバナンス問題を露呈　　

　対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」開発の米新興企業オープンＡＩの最高経営責任者（ＣＥＯ）を突如解任されたサム・アルトマン氏が元のさやに収まることになった。約９割の社員によるＣＥＯ復帰要求が決定打となった。解任騒動は開発やビジネスの進め方を巡る取締役会の路線対立が背景とされる。今回の混乱劇は、オープンＡＩのガバナンス（企業統治）問題を露呈した。
　「アルトマン氏が新しい取締役会とともにＣＥＯとして復帰することで基本合意した」。１７日の解任発表に端を発した内紛は米西部時間２１日夜、アルトマン氏の勝利で終わった。
　オープンＡＩの取締役会は１７日、声明文で「アルトマン氏はコミュニケーションに一貫して率直ではない」と指摘したものの、何が問題だったのかは判然とせず社員も反発。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、解任に納得しない社員が翌１８日、アルトマン氏の自宅に集結し、復帰の“作戦”を練った。
緊張関係
　オープンＡＩは２０１５年に「人類の利益のために安全で有益なＡＩを開発する」ことを目的に非営利法人として設立された。複数の法人で構成され、非営利法人が営利企業の活動全般を統治し、監視するという珍しい仕組みとなっている。
　米メディアによると、アルトマン氏追放に動いた取締役の一部は非営利法人の設立趣旨に沿って慎重なＡＩ開発を求めていた。開発と普及のスピードを重視するアルトマン氏とかねて緊張関係にあったとされる。
　オープンＡＩがＸ（旧ツイッター）で明らかにした新しい取締役会のメンバーは、米セールスフォース・ドットコム元ＣＥＯのブレット・テイラー氏や、ラリー・サマーズ元米財務長官ら。アルトマン氏と対立していた米ジョージタウン大のヘレン・トナー氏らの名前はなかった。　
　混乱の中で存在感を発揮したのがオープンＡＩに出資している米マイクロソフト（ＭＳ）のサティア・ナデラＣＥＯだ。アルトマン氏の解任が明らかになるとＭＳに迎え入れると表明。一方で、オープンＡＩとの協業を続ける方針も示し「漁夫の利」を得ているとの見方も出ていた。
ＭＳの影響力
　アルトマン氏は「新取締役会とサティア氏の支援で、オープンＡＩに戻ってＭＳと強力な協力関係を築ける」と投稿。オープンＡＩの新取締役会も親アルトマン派が多くなる見込みで、ＭＳは影響力を行使しやすくなりそうだ。
　ＭＳは生成ＡＩを巡って米グーグルなどと激しく競争しており、業務支援ソフト「オフィス」などにチャットＧＰＴの技術搭載を進めている。ＭＳとオープンＡＩの一体化が進む可能性がある。
　（ニューヨーク共同＝隈本友祐）