電気料負担軽減　延長を県に要請　県経済団体会議

　県経済団体会議を構成する各団体トップらが２４日、県庁に池田竹州副知事を訪ね、県が実施している電気料金の負担軽減策の延長を要請した。現時点で１２月使用分までとなっている県の値引き支援を、２０２４年５月まで延長するよう求めた。池田副知事は「しっかり検討したい。財政的にどうなるか、大急ぎで確認している」と語り、前向きな姿勢をみせた。
　現在、電気料金は国と県の値引き支援で抑制が図られている。１キロワット時当たりの支援単価は、家庭向けの「低圧」が５円（うち県の支援額１・５円）、企業向けの「高圧」が３円（同１・２円）、工場など大口契約の「特別高圧」が３円（全て県支援）となっている。
　県経営者協会の金城克也会長は「手厚い支援は県経済回復を下支えする大きな力となっている。ぜひ延長をお願いしたい」と強調した。　（當山幸都）
県の池田竹州副知事（右から５人目）に要請書を手渡す県経営者協会の金城克也会長（同６人目）＝２４日、県庁