謝花 史哲 沖縄国税事務所は24日、2022事務年度（22年7月～23年6月）の所得税と消費税の調査状況を発表した。申告漏れ所得金額は前年度比21.7％増の91億9800万円で、追徴税額は同20.5％増の16億1500万円だった。個人事業者の消費税では追徴税額が同41.7％増の6億5600万円となった。
全国的に所得税の不正還付が発生していることから、疑いのある申告書10件の調査を実施した。追徴税額は計460万円に上った。前年度は1件調査で追徴税額は4万円だった。所得税のうち土地建物や株式など譲渡所得による申告漏れ所得金額は37億6500万円だった。
前年度は新型コロナウイルス感染症の影響で対面調査を抑制。22年事務年度は、制限緩和などで計画通りに実施できたため調査件数が伸び、それに伴い金額が増えたという。
業種別で1件当たりの申告漏れ所得金額が最も高かったのは電気配線工事で5314万円だった。次いで内装工事の4727万円。沖縄国税事務所の担当者は、他業種に比べコロナ禍でも建設業は需要があったとして「事業の多さに伴い申告漏れの金額が増えたとみられる」と分析した。
（謝花史哲）
