一般病院　６．７％の赤字　厚労省調査　昨年度、物価高響く

　厚生労働省が２４日公表した２０２２年度の「医療経済実態調査」によると、一般病院の１施設当たりの利益率は前年度比１・２ポイント悪化し６・７％の赤字だった。光熱費など物価の高騰が響いた。新型コロナウイルス関連の補助金を含めると１・４％の黒字。医療法人が運営する診療所は補助金を除いても８・３％の黒字となった。
　調査は２年に１度行い、医療機関の収入に当たる診療報酬の２４年度改定の基礎資料となる。今年の年末の改定率決定へ議論が本格化した。
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は診療所の利益が多いとし、診療報酬のうち医療従事者の人件費に当たる「本体」部分の引き下げを主張。これに対し日本医師会は待遇改善へ大幅増を訴える。政府は賃上げを重視する一方、社会保障費抑制で少子化対策財源を捻出する方針も掲げ、難しい調整を迫られる。
　病院はベッド数が２０床以上、診療所は０～１９床。一般病院の赤字は、医療法人が運営する民間１・３％、国立８・７％、自治体による公立１９・９％。公立は補助金込みでも赤字に陥った。個人の診療所は補助金を除いても３２・０％の黒字。補助金は２３年度は縮小し、２４年度になくなる見込み。
　一般病院の医療従事者の平均年収は病院長約２６３３万円、医師約１４６１万円、看護職員約５２０万円、看護補助職員約３２４万円。医療法人運営の診療所では院長約２６５２万円、医師約１１１８万円、看護職員約４０９万円、看護補助職員約２６０万円だった。
　厚労省は２３年度推計も提示。物価高の影響拡大や従事者の賃金上昇分の反映などで、利益率は一般病院は赤字が１０・２％に広がり、医療法人運営の診療所の黒字は７・６％に縮小するとした。