管理体制の甘さ露呈　ヤフーとの合併前から問題　ＬＩＮＥ情報流出

　ＬＩＮＥヤフーの人気通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を巡る情報流出が明らかになった。１０月１日にＺホールディングスが傘下のヤフー、ＬＩＮＥの両社と合併して会社が発足する以前から、情報管理の問題が指摘されていたが、体制は万全ではなく、今回、再び甘さが露呈した。利用者に不安が広がりそうだ。　（１面に関連）
　ＬＩＮＥを国内で１カ月に１回以上利用する人は約９６００万人。台湾、タイ、インドネシアといったアジアを中心に約２３０の国・地域で使われ、国内外を合わせた利用者は２億人に迫る。
　ＬＩＮＥは、メッセージ、写真、動画の送受信や、音声とビデオによる通話がどれも無料でできるのが人気の理由だ。国内では、銀行口座を登録しておけば、利用者間の送金や買い物の支払い、株式や暗号資産の運用まで可能になっている。
　しかし、個人情報の管理体制は利用者増加と機能強化に追い付いていない。２０２１年には、業務委託先である中国の関連会社から個人情報が閲覧できる状態になっていたことが発覚。政府の個人情報保護委員会と総務省が相次いで合併前のＬＩＮＥを行政指導した。
　今年８月にも、総務省が電気通信事業法に基づき、合併前のヤフーを行政指導した。インターネット検索サービス「ヤフージャパン」の利用者４１０万人分の位置情報を事前に十分に周知しないまま、韓国のＩＴ大手ネイバーに提供していた。
　ＬＩＮＥヤフー　通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やインターネット検索サイト「ヤフージャパン」などを手がけるＩＴ大手。グループのスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を中核とする金融や、通販サイト「ヤフーショッピング」に代表される電子商取引（ＥＣ）事業も展開する。利便性向上に向け、ＬＩＮＥとヤフーのＩＤ連携を進めている。