金融教育の課題議論　ＯＦＧシンポ　産官学、環境整備を

　おきなわフィナンシャルグループ（ＯＦＧ）は２５日、浦添市の国立劇場おきなわで金融経済教育シンポジウムを開いた＝写真。行政や教育、金融機関の専門家らが全国最下位となっている県内の金融リテラシーの現状や課題について話し合い、産官学と金融機関が連携して支援する環境整備の必要性を確認した。
　照屋義実副知事、琉球大の西田睦学長、興南中・高校の諸見里明校長、日銀那覇支店の小島亮太支店長、ＯＦＧ会長兼社長の山城正保氏が取り組んでいる施策や教育支援などについて報告した。
　小島氏は基調講演で生活環境や経済の仕組みが変化していく中、大きな資金が必要となる場面に備え、長期的に安定した資産形成の必要性を挙げ「対応する金融教育のニーズがますます高まっている」と指摘した。
　討論会で、山城氏が県内は全国に比べ、金融トラブルの割合が高いなどの調査結果を紹介。リテラシー向上には小さい頃から資産形成に触れることが大切だと言及した。
　諸見里氏は県民所得の低さや深刻な子どもの貧困問題に触れ「金融教育どころではない。資産活用といってもぴんとこない世帯も多いのではないか」と課題を見つめる。多様化する社会で、教育現場は求められるテーマが多く、負担感が増しているとして「県や金融機関のサポートはどうしても必要。社会全体でどうするか考えてほしい」と投げかけた。（謝花史哲）