中小企業の１８％　価格転嫁できず　社名公表で交渉後押し

　中小企業庁は２８日、１０～１１月に実施した中小企業の価格転嫁に関する調査結果を発表した。「全く転嫁できていない」と答えた企業は１８・４％で、４～５月に実施した前回調査から３・０ポイント低下した。今回の結果を踏まえ、同庁は来年１月に発注側の大企業の対応を評価した社名リストを公表する方針。価格交渉しやすい環境づくりを後押しし、中小企業の賃上げにつなげる狙いがある。
　約３０万社にアンケートを配布し、約３万５千社から回答を得た。「コストが上昇せず、価格転嫁は不要」と答えた企業は１６・２％で前回調査の８・４％から倍増した。
　価格交渉をしたにもかかわらず全く転嫁できなかった企業の割合は、トラック運送が２９・２％で最多だった。放送コンテンツが２５・０％、通信が２３・９％と続いた。