賃金考慮しつつ　歳出構造平時に　予算編成の基本方針案

　政府は２８日、経済財政諮問会議を開き、２０２４年度予算編成の基本方針案を公表した。賃金や調達価格の上昇に伴う影響も考慮しつつ、新型コロナウイルス禍などで膨張した歳出構造を「平時に戻していく」と明記。一方で、経済再生を「最優先課題」と位置付け、必要な施策の推進と財政健全化の両立を図る考えを示した。
　２４年度の予算編成では岸田政権が掲げる「デフレからの完全脱却」を実現するため、３年程度の「変革期間」を視野に入れ、半導体などへの投資促進や少子化対策といった主要政策に必要な予算措置を講じる。
　物価高対策で打ち出した低所得者への給付やガソリン補助などで政府支出が膨らむ中、さらなる財政悪化を防ぐため、歳出削減の徹底が求められそうだ。