原油減産、有志２２０万バレル／ＯＰＥＣプラス　枠拡大では不合意

　【ロンドン共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は１１月３０日にオンラインで閣僚級会合を開き、現行の協調減産の枠組みを維持することを決めた。世界経済の減速懸念から原油価格に下落圧力がかかる中、減産幅の拡大が焦点だったが、合意できなかった。有志国が合計で日量２２０万バレルの自主的な減産に取り組むことで折り合った。
　追加減産で足並みがそろわなかったことを受け、３０日のニューヨーク原油先物相場は下落し、米国産標準油種（ＷＴＩ）の２０２４年１月渡しは前日比１・９０ドル安の１バレル＝７５・９６ドルで取引を終えた。
　有志国は２４年１～３月に世界需要の２％強に相当する自主減産を実施する。ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアは今年７月から年末までの予定だった日量１００万バレルの自主減産の期間を２４年３月まで延長。ロシアも原油と石油製品を合わせて日量５０万バレル削減し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やイラク、クウェートなど６カ国も合わせて日量７０万バレルの減産に応じる。
　ＯＰＥＣプラスにブラジルが２４年１月に加わることも発表された。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２３年のブラジルの原油生産量は日量３５０万バレル程度になる見込み。メンバー拡大により影響力が強まる可能性がある。
　今回の閣僚級会合は当初、１１月２６日に開く予定だったが、直前に急きょ３０日に延期することを決めた。次回の閣僚級会合は２４年６月１日にウィーンで開く。
　今年６月の前回会合では、原油価格を維持するため２４年末まで協調減産の枠組みを延長することで合意。サウジは別途、自主減産を決め、ロシアも歩調を合わせていた。