ＮＴＴ法２５年廃止を提言／自民　通信業の国際競争力向上へ

　ＮＴＴ法の見直しを検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１日、２０２５年の通常国会をめどに同法を廃止するよう政府に求める提言をまとめた。廃止に際しては外資によるＮＴＴ支配の規制や通信サービス維持の観点から、外為法による対応強化などを前提とする。同法廃止はＮＴＴの経営の自由度を高め、国際競争力を上げる狙いがある。
　総務省の有識者会議でも同法の見直しを検討中で、先行した自民党の提言が議論に影響を与えるのは必至だ。ＰＴの甘利明座長は１日に党本部で開いた会合で「ＮＴＴ法の廃止を含めた抜本的な検討という近年にない大テーマで、熱心な議論ができた」と述べた。
　提言によると、今後は２４年通常国会で、国際的な共同開発の障壁とされる研究成果の開示義務撤廃などの法改正を実施。２５年をめどに外為法や通信業界を監督する電気通信事業法を改正した上で、ＮＴＴ法の廃止を目指すとした。
　固定電話サービスの全国提供義務は、携帯電話や衛星通信などにも対象を広げ、他社を含めた通信業界全体で担うべきだとした。