送配電託送料金　沖電が改定申請　発電側からも徴収

　沖縄電力は１日、送配電網の利用料に当たる「託送料金」について、従来の小売り事業者だけでなく発電者からも徴収するための単価改定を経済産業省に申請した。審査を経て認可されれば、来年４月から適用する。
　託送料金はこれまで小売り事業者が送配電事業者に対して全て負担し、一般の電気料金に上乗せしてきた。ただ太陽光など発電設備が急増していることを受け、送配電網の維持や拡充に必要な費用負担を発電側にも求める考え方に基づき、託送料金の「発電側課金」が制度化された。
　沖電によると、託送料金の約３％が発電側の負担になる。県内では一般家庭の太陽光を含めた発電地点が３万３千カ所あるが、１０キロワット未満の電源などが課金対象外となるため、実際に対象になるのは現時点で２６０カ所ほどだという。最終的な電気料金にどう反映されるかは、電気小売り各社が今後算定する。　（當山幸都）