米優遇で中国材料排除　ＥＶ、依存脱却へ対象減

　【ワシントン共同】バイデン米政権は１日、電気自動車（ＥＶ）購入優遇策の新たな要件として、中国産の鉱物や材料で造られた車種を２０２４年から段階的に対象から外すと発表した。ＥＶ生産の中国依存からの脱却を目指し、自動車メーカーに供給網の再編を迫る狙いがある。企業などから意見を募集した上で、最終的に決める。
　ＥＶ製造に必要な原材料の多くを中国企業が手がけているため、現在は優遇策を受ける車種でも新たな要件を満たせずに対象から外れる可能性がある。米ブルームバーグ通信によると、世界のレアアース（希土類）の採掘や加工の８５～９０％に中国企業が関与し、ＥＶバッテリー部品も６５％が中国製だという。
　現行の米ＥＶ優遇策では１台当たり最大７５００ドル（約１１０万円）の税控除を受けられ、対象車には米ＥＶ大手テスラやドイツのＢＭＷのモデル、日産自動車の「リーフ」などが含まれている。
　財務省やエネルギー省が今回示した案では、２４年からバッテリー部品に要件を適用し、２５年にはリチウムなどの主要な原材料に広げる。