ＮＴＴ法廃止に反対　競合３社　公正競争阻害に懸念

　ＫＤＤＩの高橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長は４日、東京都内で共同記者会見を開き、ＮＴＴ法廃止に反対する考えを改めて表明した。自民党が２０２５年の通常国会をめどに、同法を廃止するよう政府に要請する提言をまとめたことを受けた。３社はＮＴＴの肥大化による公正競争の阻害に強い懸念を示した。
　ＮＴＴ法を巡っては鈴木淳司総務相が４日、岸田文雄首相と面会して党内や総務省の議論の状況を報告した。鈴木氏によると、首相は「しっかり検討を進めてやってほしい」と応じたという。
　４日の会見で高橋氏は、市場でＮＴＴの影響力が強まり、通信料金の高止まりにつながる可能性を指摘した。地方の不採算地域で通信サービスの撤退を招き、外資による通信インフラ支配の懸念も拭えないとして「廃止を議論するならオープンな場で市場の声を聞いて、方向性を出してほしい」と要望した。
　宮川氏は「インターネットを使う多くの国民の生活に影響が出る」と強調した。オンラインで参加した三木谷氏は、自民党内でＮＴＴ法の重要性の認識が不十分だとして「どさくさに紛れて進めるのは大変危険だ」と述べた。