地方鉄道再生へ税免除

　政府、与党は５日、経営が苦しい地方鉄道の再生に向け、新たに参入する第三セクターなどの事業者が既存の運行会社から土地や駅舎を取得する際にかかる不動産取得税を免除する方針を固めた。２０２４年度と２５年度の２年間に限った特例措置とする方向で検討する。資産を譲渡しやすくして、「地域住民の足」であるローカル線の将来像を探る各地の協議を後押しする。与党が１２月中旬に決める２４年度税制改正大綱に明記する。
　不動産取得税は都道府県に納める地方税で、不動産の評価額の４％が税額となる。